2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
この点につきましては、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームや、法務省に設けた有識者会議でもある養育費不払い解消に向けた検討会議からも、同様の御提案、御指摘をいただいたところでございます。
この点につきましては、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームや、法務省に設けた有識者会議でもある養育費不払い解消に向けた検討会議からも、同様の御提案、御指摘をいただいたところでございます。
昨年六月以降に、法務省の有識者会議であります養育費不払い解消に向けました検討会におきましても、検討をしていただいてきたところでございます。
大臣の答弁と同様になってしまうので繰り返すことはいたしませんけれども、ただ、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議で引き続き検討していくとともに、また外務省とも連携していかなくてはいけない問題でございますので、しっかりと連携してまいりたいと思います。
法務省の中ということでございますが、昨年六月以降に、法務省の中に有識者会議を設置させていただきまして、養育費不払い解消に向けた検討会議でも検討していただいたところでございます。
この問題につきましては、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の中間取りまとめの中でも取り上げられておりまして、法務省としても問題意識を持って検討をしているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 子の養育費の不払解消につきましては、子供の日々の生活に直結するものであるということから、法務省内に設置されました養育費不払い解消に向けた検討会議等におきまして、協議離婚時に養育費に関する取決めを確保するという観点から、御指摘いただいた様々な点も含めまして論点が取り上げられていると承知をしているところでございます。
この点は、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議におきましても、本年九月の中間取りまとめの中で、「ひとり親でも支払われるべき養育費の水準把握が容易となるよう、法務省ホームページ等において、養育費自動計算ツールの提供を開始するなど情報提供を充実させるべき」とされたところであり、法務省としても問題意識を持って検討しているところでございます。
法務省では、現在、養育費に関するこれらの制度的課題につきまして、省内の有識者会議であります養育費不払い解消に向けた検討会議、それから、法務省、厚生労働省の担当官による不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースで検討を進めているほか、家族法研究会に法務省の担当者が参加して議論に加わっております。
法務省におきましては、自治体における法的支援のあり方等を調査分析するために、令和三年度に養育費不払い解消に向けた調査研究委託を実施することを検討しておりまして、概算要求にも含めているところでございますが、その中に、御指摘のＯＤＲの活用を含めた支援のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。